福島アンテナ
県の最上位計画「県総合計画」（総計）に定める２８の基本指標のうち、２０２５（令和７）年度末時点で目標を達成・達成見込みは約３割の９指標にとどまった。県が８月７日、県総合計画審議会で示した。県は「低調な結果」と受け止め、「必要に応じて事業内容を見つめ直し、実効性のある試みを考えていく」（復興・総合計画課）としている。２０３０年度までの総計は、２０２６年度で折り返しとなる。
県が政策の柱に掲げる「ひと」「暮らし」「しごと」の３分野で計２８の指標ある。ひと分野は６指標のうち５指標が未達成だった。このうち、最重要課題の一つに位置付けられる人口減少の指標では、社会減を１年で３４８６人減に抑える目標を掲げたが、２０２５年度は１年で７６１７人減となった。暮らし分野は１１指標のうち、医療施設に従事する医師数（全県）など８指標で達成できなかった。
一方、しごと分野は１１指標のうち、４割超の５指標が達成・達成見込み。製造品出荷額や農業産出額などが目標値を上回る見通しで、県は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に向けて取り組む農業再生や産業創出の成果が出ているとしている。(20260808)