記事生かしＡＩ開発　民報社と新潟日報研究所が協定

記事生かしＡＩ開発　民報社と新潟日報研究所が協定　自治体、企業に提供へ

　福島民報社は４月１４日、新潟市の新潟日報生成ＡＩ研究所と「地域共創生成ＡＩパートナーシップ協定」を締結した。福島民報社は研究所の支援を受け、自社の記事データを生かした独自の生成人工知能（ＡＩ）サービスを開発し、近く自治体や企業に提供を始める。

　協定には、新聞記事データを活用した生成ＡＩ開発の技術的支援やノウハウの提供、データ投入の自動化、記事検索システムの研究開発などが盛り込まれている。
　研究所は、ＡＩ開発のエクサウィザーズ（東京都）と連携し、「新潟日報生成ＡＩ」を提供している。生成ＡＩ技術の研究開発と普及を推進し、地域課題の解決や活性化の実現を目指している。これまでに研究所の支援を受け、地方紙７社が同様の事業に参入している。
　協定締結式では、福島民報社の芳見弘一社長、新潟日報生成ＡＩ研究所の鶴間尚社長が協定書に調印した。芳見社長は「情報を生かしながら、県民や自治体、企業などに役立つ生成ＡＩを提供したい」と述べた。鶴間社長は「生成ＡＩを普及させることで地域に貢献したい」と語った。(20260415)

【写真説明】 協定を取り交わす鶴間社長（右）と芳見社長