福島アンテナ
福島イノベーション・コースト構想推進機構は、各大学など県内外の教育機関と浜通りなどの１５市町村、地元企業が連携して人材の育成・定着を目指す活動を支援する。２０３０（令和１２）年度までの５年間の事業で、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に貢献する人材を産学官が協力して育て、地域定着を目指す。６月１０日、採択した２４件を発表した。
事業名は「大学等の『復興知』を活用した地域共創人材育成・定着推進事業」。機構は昨年度まで５年間、大学や１５市町村を対象に、同じ「復興知」の名目で復興に携わる人材育成の土台づくりを支えてきた。今後は人材を地域に根付かせる段階に発展させ、活性化を後押しする。
採択を受けた主な事業は【表】の通り。県内では郡山女子大、福島大、日大工学部、福島高専、会津大、福島医大が選ばれた。各校は連携市町村とともに食や農業に関する観光プロジェクト、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した教育支援などの試みを通じ、人材育成を推し進める。(20260611)
