男性の育休取得へ意識改革　県内１０市と東大院教授　「はぐプロジェクト」７月内に始動

保育施設で育児体験　「ためらわない」職場環境に

　県内１０市と東京大大学院経済学研究科の山口慎太郎教授らは、男性の育休取得に対する企業経営層や上司の意識改革を促す「はぐプロジェクト」を７月に始動する。参加企業は専門家による研修に出席し、保育施設で育児を体験する。子育てと仕事の両立の重要性を肌で感じてもらい、男性が育休をためらわない職場環境づくりにつなげる。東京大の学術実証として実施する。山口教授によると、世界的にも珍しい取り組みだという。

　参加するのは福島、会津若松、白河、須賀川、喜多方、相馬、二本松、田村、南相馬、伊達の１０市。各自治体が地元企業に呼びかけ、２９日時点で１５５社が参加を表明した。３００社が目標で、募集を継続している。
　参加者は研修で子育て支援に関わるマネジメントの意義やノウハウを習得。その後、保育施設で半日、育児を体験する。子育ての現場の最前線に触れ、男性の参加や育休取得の大切さを学ぶ。実証では研修と育児体験に参加した企業、参加していない企業の２グループに分け、男性の育休取得率や職場環境の変化の違いを数値的に検証する。７月下旬から実証をスタートする。約１年かけて結果を収集し、効果を分析する。
　６月２９日、福島市役所でキックオフセレモニーが行われた。山口教授は日本は育休制度が整っているが、男性の家事育児の参加率が世界的に見ても最低水準だと指摘。「職場の雰囲気づくりが育休取得率向上の鍵になる。子育て中の社員が辞めない職場が増えれば、地域の人手不足の緩和につながる」と語った。(20260701)