災害時、介護予防の重要性示す　福島医大生の論文　英国雑誌に

　福島医大医学部放射線健康管理学講座の学生の李尚遥さんらの研究グループは東京電力福島第１原発事故に伴う避難が介護保険給付費の長期的な増加をもたらしたとして、災害時の介護予防の重要性を示した。
　全村避難が行われた葛尾村の介護保険給付費について２０１０（平成２２）～２０２３（令和５）年までのデータから１人当たりの給付費を算出して全国平均と比較し、傾向を分析した。震災前の２０１０年に１９万７４６１円だった給付費は避難指示が大部分で解除された２０１６年には約３倍の５６万２９７０円になった。その後は徐々に減少したものの２０２３年は４１万５８８４円と高い水準が依然として続いており、公的な介護負担の増大につながっていると指摘した。
　研究グループは「災害による健康被害が長期的に持続する可能性を示している」とし、災害発生後の介護予防や地域による支援の重要性を強調した。
　論文は英国の雑誌に掲載された。(20260717)