県が浜通り15市町村ツアー 地域貢献活動組み込む 今秋作成 人材確保や観光振興支援 交通費、宿泊費を補助

県が浜通り15市町村ツアー 地域貢献活動組み込む 今秋作成 人材確保や観光振興支援 交通費、宿泊費を補助

福島アンテナ

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故発生からの復興の歩みを進める浜通りの15市町村を支援するため、県は地域貢献などのボランティア活動を組み込んだ個人向けプログラムツアーを今秋にも作成する。各市町村の手が届きにくい地域の人材確保や観光振興などを支援する。参加者には交通費と宿泊費を補助するほか、原発事故に伴う避難区域が設定されるなどした15市町村でのみ使用可能の商品券も贈り再訪を促す。次代を担う若者らの関わりを増やし、地域づくりへの貢献と関係人口拡大を目指す。

 プログラムツアーのイメージは【図】の通り。対象地域は避難区域が設定された田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の12市町村に、沿岸部のいわき、相馬、新地の3市町を加えた15市町村。首都圏など地域外から参加者を募る。
 県などが地域の課題や要望を個別に聞き取り、プログラムツアーの内容を練る。海岸の清掃活動やイベントの設営補助、観光マップづくりなどを想定し、聞き取りに応じて柔軟に詳細を詰める。10~20人程度を集めたツアーを年度内に複数回実施する予定。
 団体向けプログラムも用意し、これまで被災地と関わりがあった大学などに呼びかける。福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)とも連携し、機構のネットワークを生かす。震災と原発事故からの復興の歩みを知る「ホープツーリズム」の活用も検討し、震災と原発事故の記憶の風化防止につなげる。
 震災と原発事故前の2010(平成22)年のいわき・相双地域の観光客入り込み数は1615万1千人で県内全体の28・2%を占めていた。直近の2024(令和6)年は1228万8千人で、21・3%となっている。観光の復興は進んでいるものの、伸びは比較的鈍い状況だ。県は「長く続く人と地域の関係をつくっていきたい」(観光交流課)としている。(20260729)

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