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南相馬市は７月２８日、平地に比べて生産条件が不利な中山間地域での農業活動を支援する実証事業を始めた。市内と東京都の二つの会社が共同で開発したアプリの人工知能（ＡＩ）で衛星データや地形データを分析して交付金対象の可能性がある農地を抽出。対象地域の自治会や農業者に活用を積極的に呼びかけ、申請農地を増やす「プッシュ型支援」に取り組む。
市の取り組みは【図】の通り。市は人工衛星などを活用した農業行政のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を先行して進めている。事業はＰｅｎｇｕｉｎ Ｌａｂｓ（東京都）とＬＡＮＤ ＩＮＳＩＧＨＴ（南相馬市）のアプリを使い、市内の旧石神村・旧上真野村エリアの農地約５００ヘクタールが対象で行う。期間は２０２９（令和１１）年度まで。
中山間地域での農業を補助する「中山間地域等直接支払制度」は、対象となる農地の特定や傾斜条件の現地確認が容易ではなく、市では職員不足や費用負担が課題だった。農家の高齢化や担い手不足が進み、申請につながらない事例も多くあったという。
市によると、実証地域の交付金対象候補地のうち、現状申請されているのは約１００ヘクタールで、残りの農地も申請につなげたい考え。市農政課の担当者は、実証事業をモデルに「南相馬から全国の自治体に新しい取り組みを広げていきたい」と話した。(20260729)
