震災・原発事故１５年　大熊の特定帰還居住区域の一部　６月に立ち入り緩和を　町、準備宿泊で国と協議

大熊町は東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域のうち、特定帰還居住区域に認定された一部区域で６月中の立ち入り規制緩和を目指す。許可証がなくても立ち入りが可能になるため、インフラ整備や帰還準備を進めることができる。同時期に準備宿泊を実施したい考えで国と協議に入った。２７日、町役場で開いた町行政区長会会議で町が示した。規制緩和の対象は、区域認定されている約５７０ヘクタールのうち、野上２区と下野上１区のほぼ全域、熊２、３の両区と町区の一部。町は除染作業を終えて空間線量の低下が見られる状況を踏まえ、道路復旧などのインフラ整備の促進や帰還の促進に向けて規制の緩和を目指す。町内で緩和が実現すれば初となる。