福島のニュース
巨額の不正融資や反社会的勢力への資金提供が明らかになっているいわき信用組合（本部・福島県いわき市）は３０日、一連の不祥事への関与が確認された当時の管理職２５人を減給の懲戒処分とした。同日、金融庁に提出した業務改善計画について会見し、明らかにした。２００４（平成１６）年以降に金融業務で管理職を経験した１３１人を対象に聞き取り調査をした。このうち２５人が融資書類の作成や決裁などで不祥事に関与していたことが分かった。減給額は最大で、１カ月分の給与の１０％。旧経営陣の指示で従わざるを得なかったこと、見返りを得ていなかったことなどを考慮し、弁護士と協議して決めた。内部調査は今後も継続する。業務改善計画には、不正防止対策として、定期制預金担保融資の決裁権限を金額を問わず代表理事決裁にしたことなど、内部管理体制の強化策も盛り込んだ。反社会的勢力との関わりの遮断に向けた取り組み状況も発表した。反社会的勢力と認められた預金者の口座１００件未満のうち、約８６％で解約手続きを終えたとした。今後、全ての口座の解約手続きを進める。会見した金成茂理事長は、旧経営陣に対する刑事告訴について、「大きな進捗［しんちょく］は現在ない。弁護士と慎重に協議をしているが、時期についてはまだ見えていない」とした。