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ラーメンチェーン大手の幸楽苑（郡山市）は２０３３年３月期までに、東北・関東地方の既存商圏に新たに出店し５００店舗体制に拡充する。目標達成後の２０３３年４月以降、これまで控えてきた西日本への新規出店を再開し、将来的に国内千店舗体制の確立を目指す。２１日に都内で決算説明会を開き、中長期出店方針を明らかにした。黒字決算となった業績の「Ｖ字回復」を背景に出店攻勢をかける。現在、東北・関東地方を中心とした１７都県で３５７店舗を運営している。新規出店の加速に向け、地域ごとの需要に応じた出店基準を策定。市場動向を踏まえ、既存商圏で新たに１４３店を出店する余力があると判断した。都県別で最多の５６店を構える本県で新たに９店、２２店ある都内では現在の２倍以上となる２５店の新規出店が可能という。出店戦略では２０２９年３月期に４００店、２０３０年３月期に４３０店、２０３１年３月期に４６０店まで増やし、２０３３年３月期に５００店舗体制を確立するとしている。既存店舗の周辺に集中して出店する「ドミナント戦略」を推進する。郡山市で新工場を稼働し、生産能力を増強していく。郡山に「駅前型」１号店来年３月までに若年層、働く人に満足を幸楽苑は来年３月までに、「駅前型」の第１号店舗を郡山市のＪＲ郡山駅前に出店する方針。説明会で示した。来年３月までに国内で１０店の新規出店を予定している。幹線道路沿いなどに展開している従来の「郊外型」に加え、１店舗を駅前型として出店する。駅前店について芳賀正彦専務営業本部長は、従来店舗と比べて客層やメニューの需要が異なると想定。「幸楽苑らしさを失わず、利用が見込まれる若年層や働く人に満足してもらえるようなメニュー開発に取り組みたい」と展望した。「新社長への信頼大きい」来月、経営トップ退任の新井田氏経営トップを６月に退く創業者の新井田伝会長兼社長は「経営の立て直しが軌道に乗り始めたタイミングで、社長のバトンを渡す決意をした」と明かした。新井田氏は業績悪化を受け、２０２３（令和５）年６月の社長復帰以来、「原点回帰」を掲げて不採算店の閉店や新メニューの拡充を推進してきた。経営基盤を再構築し、再成長への準備が整ったとして「経営は基礎を固めないと理論通りにいかない。理論を実践できる新社長に対する信頼は大きい」と期待を寄せた。６月の株主総会、取締役会を経て、新社長に芳賀正彦専務営業本部長が就く。