いわき信組の損害賠償請求訴訟　江尻元会長争う構え　１０年経過分は時効主張か

いわき信用組合（本部・福島県いわき市）の不正融資問題を巡り、信組が江尻次郎元会長（７８）ら元常勤役員２０人に約３２億円の損害賠償を求めている訴訟で、不正を主導したとされる江尻氏が請求棄却を求めて争う構えでいることが５日、関係者への取材で分かった。関係者によると、江尻氏側は、役員の任を怠り組合に損害を与えたとする信組側の訴えは「抽象的かつ概括的」であるため、原告の具体的主張がなされた時点で認否、反論する方針だという。既に１０年以上が経過している分の損害については、消滅時効を主張する方針とみられる。迂回（うかい）融資、無断借名融資、水増し融資の内容についても原告側が詳細な主張をした時点で詳しく認否するとみられるが、事実関係自体はおおむね認めた上で一部を争う形になる見通し。第三者委員会の調査を妨害した件に関しては、業務に関する記録などを記した手帳・ノートを処分したことは認めるもようだ。いわき信組は「弁護人と慎重に協議しており、民事・刑事両面で旧経営陣の責任を追及していく姿勢に変わりはない」としている。