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東京電力福島第１原発事故に伴う双葉町内の除染効果を検証する町放射線量等検証委員会は６日、町が今年度中の避難指示解除を目指す特定帰還居住区域の一部区域内の放射線量が「十分に低減している」とする最終報告書を伊沢史朗町長に提出した。町は報告書を受け、国とともに避難指示解除に向けた協議を加速させる方針だ。町は町内９行政区に設けられた特定帰還居住区域（計約６９０ヘクタール）のうち、下長塚、三［さん］字［あざ］、羽鳥の３行政区計１３０ヘクタールについて、今年度中の避難指示解除を目指している。報告書では、３行政区内の除染の効果や自然減衰などが認められ、避難指示解除に伴う放射線被ばくリスクは十分低いと評価した。その上で、町や国に対し、①除染・家屋解体の迅速化②局所的に放射線量が高い地点のフォローアップ除染とモニタリングの強化③リスクコミュニケーションの定着―などの取り組みが必要と提言した。除染が完了した面積の割合（６月末時点）は、それぞれ下長塚が７１％、三字が７８％、羽鳥が６０％となっている。除染後の３行政区の平均空間線量は毎時０・８７マイクロシーベルトで、国が避難指示解除基準の一つとしている年間積算線量２０ミリシーベルト（毎時３・８マイクロシーベルト）を下回っている。田中俊一委員長（元原子力規制委員長）から報告書を受け取った伊沢町長は「生活環境の整備状況なども勘案した上で、避難指示解除の是非を議論していく」と語った。田中委員長は手交後、報道陣の取材に「住民の放射線に対する不安を払拭することが第一。帰還者の個人積算線量を測定するなど、きめ細かな対応が必要だ」との認識を示した。