２１５８億円が財源不足　今後３６年間の公共施設維持費用の推計　「施設の統廃合の前倒し」示す　福島県須賀川市

福島県須賀川市の大寺正晃市長は２６日、市役所で記者会見を開き、公共施設の維持更新費用の推計で、既存の施設を維持した場合に、今後３６年間で合計２１５８億円の財源の不足が見込まれる試算を公表し、併せて施設の統廃合も前倒しで進める方針を示した。
公共施設は老朽化が進んでおり、施設別の２０２４（令和６）年度の決算の有形固定資産減価償却率は消防施設が９２・０％と最も高く、次いでスポーツ・レクリエーション施設が７２・２％、保健福祉施設が６２・３％と続く。
市は一部の公共施設で試験的に開館時間を短縮し、休館日を増やすなどして人件費や経費を削減することにしている。大寺市長は「一つ一つの課題に対して市民に納得してもらえるよう丁寧に進めていく」と話した。
市政への関心を高めてもらおうと市内の児童・生徒と保護者を対象に市長室を開放する「こども市長室」を催す。４月２日の午前９時から同１１時までと、午後３時から同５時まで開く。（県南版）