福島便り
福島県は、女性活躍オフィス立地促進補助金を新たに設けた。女性の就職希望が多いとされる業種の企業が事務所などを新規で設置し、県内在住女性を雇用した場合、人件費や賃貸費用の一部を支援する。若い世代の県外転出が福島県の大きな課題になっていることを踏まえた施策で、補助金の申請受け付けを始めた。
対象は日本標準産業分類上の「情報通信」「学術研究、専門・技術サービス」「製造業」に該当する企業。事業開始から５年経過しているのが条件。県内に暮らし、大学や大学院を卒業・修了した後、５年以内の女性を雇用すれば、新規雇用分の人件費を１人当たり上限３０万円（年１回）を補助する。原則として１社当たり５人分までとする。事務所の賃貸費用の支援は年間上限２００万円。人件費も賃貸費も補助対象期間は最長２年間。
県によると、２０１８（平成３０）年から２０２３（令和５）年までに１万８６６６人の女性が県外に転出しており、都道府県別にみると全国で２番目に多かった。特に２０～２４歳の就職期の転出超過が顕著で、２０２３年の女性の転出超過は１８６０人となり男性の１・４倍だった。女性の就職希望をかなえる受け皿が乏しいことが要因の一つと県はみており、女性が就職を希望する業種の立地を促す必要があると判断し、補助金を創設した。
県は「（補助金で）選択肢を増やし、県内で就職したいという声を広げたい」（企業立地課）としている。補助金についての問い合わせは同課。