福島県内公立小中学校　バリアフリー進まず　全国ワースト２

福島県内の公立小中学校でトイレなどのバリアフリー化が進んでいない。２０２４（令和６）年９月現在で整備済は、トイレが２４７校（４３・１％）、スロープなどによる昇降口・玄関から教室までの段差解消が２３１校（４０・３％）だった。全国平均を下回っており、ともに都道府県別でワースト２だった。小中学校は災害時の避難所に指定されているケースが多く、速やかな対応が求められる。
文部科学省が３日までに発表した実態調査の結果で分かった。門から建物前までの段差解消も４０３校（７０・３％）で、全国平均より低い水準となっている。国は２０２１年度から、改修工事に対する補助率を引き上げた。２０２５年度までに、全学校に多機能トイレを整備することを求めているが、実現は困難な状況だ。
各自治体では、老朽化した校舎の補修やエアコン設置など、他の課題解決も急務でバリアフリー化が追い付いていない状況にある。県手をつなぐ親の会連合会の七宮弘会長は「共生社会への理解は進んでいる」とした上で「使う人の選択肢を狭めないにも、学校のバリアフリー化は必要だ」と訴える。