太陽光発電の運用始まる　福島県広野町の１２公共施設　災害時の生活基盤確保、脱炭素化目指す

福島県広野町が進めている公共施設への太陽光発電設備の第１期工事が終了し、随時運用が始まる。計画では町内１７カ所に太陽光発電、蓄電設備を配置し、自営線でつないで電力を融通する。１２の公共施設で自家消費し、地元産１００％の再生可能エネルギーに転換する。電源の安定供給による災害時の生活基盤確保や脱炭素化を目指している。
１期工事では役場庁舎とひろのテラス、ひろの未来館、公民館、中央体育館、こども園、保健センターに太陽光発電、蓄電設備を設置した。今月中に随時運用を始める。今年度、２期工事に取り組み、小中学校と給食センター、防災備蓄倉庫にも配置する。各所と社会福祉協議会を自営線でつないで来年４月には１２の施設を地元産再生エネで賄う。年間７３４トンの二酸化炭素排出量削減につなげ、環境負荷の軽減や町民への環境意識啓発を図る。
公共施設のエネルギー自給自足体制を確立することで地域防災の拠点として施設の役割を強化する。
発電設備を設ける建物の所有者以外が設備を設置・所有して建物内で電力を活用する第３者所有モデル（ＰＰＡ）を採用。広野グリーン電力合同会社が発送電設備を運用し、町が電力を買う。環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、町が整備を支援している。
１２日、町公民館で行政区長会議を開き、再生エネ設備を含む町防災の駅事業などについて町が説明した。