福島便り
会津経済研究会（木曜会・新城猪之吉代表幹事）の第３３４回例会は１７日、福島県会津若松市の会津若松ワシントンホテルで開かれた。東北観光推進機構理事長の紺野純一さんが「東北観光の現状と今後について
～インバウンド需要拡大と広域観光の展開～」と題して講演した。
紺野さんは、東北における昨年の訪日外国人客（インバウンド）の宿泊客数が新型コロナ禍前の１・２４倍となる２０８万人泊となり、初めて２００万人泊を達成した一方、全国の伸び率には及んでいないと指摘。新型コロナ禍後の国内からの宿泊者数も、他地域に比べて戻りが弱いと現状を説明した。
東北の人口が減少する中、「定住人口１人減少分の年間消費額は日帰りの国内旅行者だと７１人分に相当するが、外国人旅行者であれば６人分で同等になる。経済、地域の活性化のためにはインバウンドの増加が欠かせない」と強調した。
デジタル化の今、世界に情報を発信できるとし、「各地域でしっかりと戦略を持つことが大切」と話した。その上で「観光客に県境はないので、県全体や東北全体で広域的に連携し、受け入れ体制を強化していく必要がある」とした。
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会津経済研究会は会津若松市を中心とした経済人の研修の場で、毎月第３木曜日に例会を開いている。事務局は福島民報社会津若松支社。（会津版）