環境保全にお墨付き　ネイチャーポジティブ自治体　福島県只見町に認証書

福島県只見町は日本自然保護協会のネイチャーポジティブ自治体に認証された。２４日、只見町役場で認証書授与式が行われた。全国で２例目。自然環境を保全し回復させるのを目標に、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）や独自の学術調査研究助成制度などが評価された。協会は自然保護に熱心な全国の企業と連携を強めており、協会のお墨付きを得て町は企業などとの取り組みを強化する。
自治体認証制度は、協会が昨年度創設した。国際目標のネイチャーポジティブ宣言を行い、生物多様性の重要地域で実効性と持続性がある計画があるなどの基準を満たす必要がある。町はブナセンターを中心に自然と人の共生を施策の柱としている。第１号の埼玉県所沢市に続き、群馬県みなかみ町、神奈川県秦野市とともに認証された。
自然環境保全に力を入れる企業は増えており、協会が認証自治体と企業をつなぎ、資金や人材の確保が期待できる。
認証書授与式で、土屋俊幸理事長（東京農工大名誉教授）が渡部勇夫町長に認証書を手渡した。土屋理事長は「豊かな自然を守り続ける地域の素晴らしさを感じる」と話した。渡部町長は「先人の思いをつなぎ、地域一体となって取り組む」と決意を述べた。