市に防災庁などの誘致協力要望　福島・会津若松商工会議所の促進会議　自然災害の少なさなど優位点強調

福島県会津若松市への防災庁などの誘致を目指す会津若松商工会議所の政府機関・企業誘致促進会議（会長・渋川恵男同商工会議所会頭）は４月２８日、誘致実現に向け、市に協力を求める要望書を提出した。
渋川会頭と、副会長を務める星幹夫、佐瀬正行、栗林寿、弓田八平の各副会頭が市役所を訪れ、要望書を室井照平市長に手渡した。
渋川会頭は、自然災害の少なさや情報通信技術（ＩＣＴ）基盤整備の充実といった点で会津地方に優位性があると強調。省庁設置による地域活性化の必要性を訴え、市として国に対し誘致活動を展開するよう求めた。室井市長は「省庁の地方移転については常に情報を収集している」と市の動きを説明した。
同会議は清川雅史市議会議長にも要望書を提出した。
同会議所は４月１５日、防災庁誘致やデジタル庁の機能移転、それに伴う企業誘致を目指し同会議を設立した。
防災庁誘致を巡っては、いわき市が名乗りを上げている。市、いわき商工会議所、いわき市医師会が連携し４月２５日に内閣府に要望書を提出した。５月上旬に３団体を中心とした期成同盟会を設立する方針。（会津版）