福島のニュース
東京電力福島第１原発事故に伴い福島県内の除染で出た土壌の再生利用について、政府は当初検討していた首相官邸敷地に加え、東京・霞が関の中央省庁の花壇などでも活用する方向で調整していることが２２日、政府関係者への取材で分かった。２０４５年３月を法定期限とする除染土壌の県外最終処分の実現には最終処分量を減らす「再生利用」は不可欠で、政府が率先して活用する姿勢を示すことで国民の理解醸成と全国での利用促進につなげたい考えだ。実現すれば県外での再生利用は初めてとなる。
政府は再生利用の全国展開に向けた先行事例をつくるため、まずは首相官邸や中央省庁の敷地内にある植え込みや花壇などでの活用を検討している。首相を除く全閣僚が構成員となる関係閣僚会議を月内にも開き、基本方針を決定する。
環境省は、除染土壌のうち放射性セシウム濃度が１キロ当たり８千ベクレル以下の土壌は公共工事などに再生利用できるとする基準を３月に策定した。石破茂首相は３月の参院予算委員会で、首相官邸敷地での除染土壌の再生利用を促され、「ぜひやりたいと思います」と意欲を示していた。
中間貯蔵施設に保管されている除染土壌は４月末時点で約１４１０万立方メートルとなっている。このうちの約４分の３は、再生利用が可能な放射性セシウム濃度１キロ当たり８千ベクレル以下となっている。再生利用に関しては、飯舘村長泥地区での農地造成実証事業と中間貯蔵施設内での道路盛り土実証事業で安全性などの知見が積み上げられている。
一方、環境省が東京都や埼玉県など県外で計画した実証事業は住民の反発で頓挫し、実現していない。再生利用に向けては、その土地に暮らす住民らの理解をいかに得られるかが課題となっている。首相官邸や霞が関での事例が全国での再生利用の促進につながるかは不透明だ。
除染土壌を巡っては、２０２０（令和２）年に小泉進次郎環境相（当時）が理解醸成の一環として大臣室に鉢植えを設置した。その後、首相官邸内や自民党本部玄関付近などにも置いたが、花壇になると地面の工事が必要となる。
政府は基本方針に除染土壌の再生利用推進の他、貯蔵施設や利用現場の見学会などの拡大、最終処分場の候補地選定に向けたプロセスの具体化を進めることなどを盛り込む。夏ごろロードマップ（工程表）を取りまとめる。