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福島県の会津若松商工会議所は会員事業所を対象に経営状況調査を実施した。新型コロナウイルス感染拡大の影響からの経営状況について「今後も回復する見込みはない」が１６・０％、「一定程度回復すると思うが、完全には回復しなさそう」が３２・９％と半数近くを占め、多くの事業所が厳しい経営を強いられている現状が明らかになった。
調査は今年２月に会員２５８３事業所を対象に行い、５１３事業所から回答があった。コロナ禍前と比較した今後の見通しについて、「既に回復しており、現状維持が可能」が２５・９％、「既に回復しており、今後もさらに伸長しそう」が５・１％、「既に上回っており、順調に推移していきそう」が４・３％となり、二極化が進んでいる現状が伺えた。
コロナ禍前と比較した現在の業績は「大幅に悪化した」が１９・５％、「やや悪化した」が２９・２％となった。「やや改善した」は１６・６％、「大幅に改善した」が１・９％、「コロナ前より上回った」が５・１％だった。
デジタル化に関する取り組みでは「既に取り組んでいる」が４５・４％と最多だった。「取り組む予定」が１７・０％、「取り組んでいない」が２９・６％となった。
既に実施しているものでは「会計」が最も多く、次いで「広報（ホームページ・ＳＮＳなどの活用）」、「顧客管理」、「給与」となった。将来実施したい取り組みでは「データの一元化」と「生産管理・在庫管理」が最多で、「新たなサービス・商品などの提供」と「勤怠・労務管理」が続き、複雑なシステムの需要が高いことが分かった。（会津版）