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福島県郡山市は青年期の若者の課題を支援する官民協働の市子ども・若者支援地域協議会を設置した。市によると、県内の市町村で初となる。青年期の人が抱える経済的困窮や障害のグレーゾーン、ヤングケアラー、ひきこもりなど複雑化する課題への対応を強化する。初回のワークショップが9日、市役所で開かれた。
これまで市と民間支援団体の職員は、ワークショップや学習会などを通じて義務教育終了後からおおむね39歳までと定められる青年期の課題への理解を深めてきた。新たに設立した協議会は、市と民間支援団体の関係者ら計43人が関わり、従来の取り組みを継続・発展させる。若者支援に尽力する団体職員の「現場の声」を具体的な若者支援事業への反映につなげる。
初日の9日は36人が参加した。伊藤恵美市こども部長が「実効性のある政策立案につなげていきたい」とあいさつし、市こども総務企画課の担当者が協議会設置の背景や概要を説明した。引き続き、NPO法人こおりやま子ども若者ネットワークの鈴木綾さんが青年期の課題や実態などについて共有した。今後は年4回、ワークショップによる情報・意見交換などを実施する。次回は7月14日、青年期の支援に関する講演会を開く予定。
協議会は2024(令和6)年6月に改正された「子ども・若者育成支援推進法」に、ヤングケアラーの支援や要保護児童対策地域協議会との連携が明記されたのを受けて今年度に設置された。(郡山版)