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福島県郡山市と東北学院大大学院経済学研究科は10日、データ分析に関する連携協定を結んだ。地域経済の活性化や根拠に基づく政策立案推進を目指して協力する。
同科がデータ分析に関する協定を自治体と結ぶのは岩手県矢巾町に続き東北2例目で、県内では初めて。市が保有する人口統計や財政決算などのデータを同科の学生らが分析する。市は得られたデータを戦略的な予算配分や長期的な財政計画に役立てる。
協定締結式は市役所で行われた。大西晴樹学長と椎根健雄市長が協定書に署名した。大西学長は「データ人材の育成や地域課題の解決に貢献する」と述べた。椎根市長は「人口減少社会の中で、諸課題の効果的な解決に向けて一緒に取り組み、市民に還元する」と語った。(郡山版)