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福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第４９回）を実施した。７月３日公示、２０日投開票が想定される参院選に向け、投票先を決める際に重視することを尋ねたところ、「消費税減税や給付など物価高対策」が５０・７％で最多だった。コメをはじめとした食料品や燃料などの価格高騰が暮らしを直撃している実態が浮き彫りになった。交流サイト（ＳＮＳ）での真偽不明の情報が投票行動に与える影響については「非常に心配」と「多少心配」を合わせて７３・７％に上った。
参院選の投票先を決める際に重視することの回答結果は、物価高対策は過半数となり、次点の「福祉・医療政策」の１４・２％を大きく上回った。男女別で回答を分析すると、男性は物価高対策が４７・９％、福祉・医療政策が１２・７％で、女性は物価高対策５４・５％、福祉・医療政策１６・３％となった。
参院選を見据え、主要政党は物価高対策を選挙公約の重点に位置付けている。自民党は、石破茂首相（党総裁）が国民１人当たり一律２万円の給付を公約に盛り込むよう党幹部に指示した。公明党は税収増加分を国民に還元する「生活応援給付」を提唱している。
立憲民主党は、食料品の消費税率０％と国民１人当たり２万円の給付を公約に明記し、ガソリン税の暫定税率廃止も掲げた。国民民主党は重点政策の素案で、時限的に消費税率を一律５％に引き下げるとしている。共産党は一律５％への消費税減税を訴える。有権者の判断が注目される。
参院選への関心は、７８・６％が「関心がある」と回答した。「関心がない」は１１・６％、「わからない」は９・８％だった。■ＳＮＳの影響「心配」７３．７％
ＳＮＳでの真偽不明の情報が選挙の投票行動に与える影響についての回答結果は「非常に心配している」は４７・７％、「多少心配している」は２６・０％。合わせて７３・７％が「心配」と感じていた。
昨年秋の衆院選や兵庫県知事選の際、動画投稿サイト「ユーチューブ」などのＳＮＳ上で誤情報や真偽不明の情報が流れ、選挙に大きく影響したとされる。参院選を前に、県内の有権者は同様の事例が発生するのを懸念している形だ。
「あまり心配していない」は１０・４％、「全く心配していない」は４・５％だった。
政治や選挙に関する情報を得るためのインターネットやＳＮＳの利用状況を尋ねたところ、「よく利用する」は７・８％、「利用する」は９・４％、「多少利用する」は１８・３％だった。