福島のニュース
宮城県山元町は同県南部の太平洋沿岸に位置する。南隣の福島県新地町など浜通りと同様、２０１１（平成２３）年３月の東日本大震災で津波に見舞われた。町域の約４割が浸水。関連死を含め６３７人が犠牲となった。復興に向け、人口減・少子高齢化という震災前からの課題解決に対応した、新たな視点でのまちづくりにかじを切った。
被災直後から近隣の亘理町や岩沼市に移る人が相次いだ。集落が点在したまま水道や道路などインフラを単に復旧しても、問題の根本的な解決には至らない。同年１２月に定めた復興計画で、防災・減災に加え都市機能を集約する「コンパクトシティ」を旗印とした。
整った街並みや手厚い支援策が若い新住民に支持され、近年の社会動態は転入超を示す。町企画財政課の伊藤和彦企画班長（４９）は「まいてきた種がようやく実を結びつつある」と手応えを口にする。
最初に着手したのは、沿岸部の６行政区の移転再建だ。急増する高齢者の孤立の抑制やコミュニティー活動の活性化、町外からの移住・定住の促進に狙いがあった。仙台圏に通じるＪＲ常磐線の内陸移設に伴い、①新山下駅周辺（つばめの杜地区）②宮城病院周辺（桜塚地区）③新坂元駅周辺（町東地区）―の３エリアに新たな市街地を整備。鉄道駅付近などに４９０戸の復興公営住宅を被災住民に提供した。分譲宅地２５１区画も設けた。
つばめの杜地区の中心部には小学校、こどもセンター、公園といった子育て関連施設を整備し、スーパーなどの利便性を高める施設を誘致した。新婚・子育て世帯に「県内最高水準」とうたう最大３７０万円（現在は同３００万円）の移住・定住支援補助金を創設。結婚から妊娠・出産、子育て・教育に至る切れ目ない支援策の充実を進めた。
補助金の申請者は３０代が最も多く、転入数と転出数の差「社会動態」は２０１６～２０２４年度の９年間で８３人、２０２４年度で６６人の転入超となっている。
つばめの杜地区の公園は週末は、家族連れでにぎわう。１６日、次男（５）と自転車の練習に来た会社員男性（３６）は２年前に公園まで車で５分ほどの場所に家を構えた。「学校や保育所が整い、住みやすい」と地域の好印象を口にした。
ただ、３月末時点の人口は約１万１４００人と震災前から約５千人減少。高齢化率は４割を超え、県内３５市町村で４番目に高い。ここ５年間の出生数は緩やかに減り、少子化や自然減を止めるには至っていない。
それでも、町は民間組織「人口戦略会議」が昨年４月に示した分析で「消滅可能性自治体」を外れた。１１年前の同様の分析では、消滅の可能性を指摘されていた。伊藤班長は若年女性（２０～３９歳）の増加などが改善につながったとした上で「大胆な策を講じなければ現状はより深刻だったのではないか」との見方を示す。