あぶくま信金、公的資金２００億円一括返済へ　経営の健全性示す

あぶくま信用金庫（本部・福島県南相馬市）は東日本大震災に伴い、国から注入を受けた公的資金２００億円を２０２６（令和８）年２月に一括返済する。１６日、南相馬市で開いた総代会で決めた。公的資金を注入された県内３金融機関で一括返済に至るのは初めて。経営の健全性を示し、地域経済の振興に一層注力する。
同信金は東京電力福島第１原発事故に伴い、避難区域に入った６支店を一時休止。取引先への融資を回収できない事態に備え、２０１１（平成２３）年度決算で貸倒引当金約５３億円を積み増した。当期純利益は５６億５５００万円の赤字、自己資本額は前年度の８６億９４００万円から３１億７７００万円に減った。経営基盤を強化するため改正金融機能強化法の特例に基づき、２０１２年２月に金融庁と信金中央金庫から２００億円を受け入れた。
取引先の事業再開や貸出金返済が進んだ２０１２年度に黒字に転じ、利益を出してきた。東電からの賠償などが貸し倒れを抑え、復興関連事業への投資の伸びも回復につながった。２０２４（令和６）年度決算では公的資金を除く自己資本額が１７７億８３００万円に達した。公的資金を除いても自己資本比率が１６・７７％と経営の健全性を示す国内基準４％を大幅に上回り一括返済を決めた。
同信金は返済で財務状況の良さを示せば市場の信頼性が高まり、資金調達がより円滑になるとみている。中小企業や被災地への進出企業への資金提供を強め、地域経済の振興を金融面から支える。
総代会に一括返済に関する議案を提出し、承認を得た。太田福裕理事長は「公的資金により震災と原発事故後も安定経営ができた。今後も地域経済の発展につながる業務に努める」と話している。
震災に伴う信金への公的資金注入はあぶくまをはじめ、宮古（岩手県）、気仙沼、石巻（宮城県）の４信金に行った。当初１０年以内とされた返済計画の策定期限は復興の遅れなどを踏まえて４年延長し、２０２６年までとなっている。■県内２信組、返済至らず
県内の金融機関では相双五城信用組合（本部・相馬市）が１６０億円、いわき信用組合（同・いわき市）が２００億円の公的資金を受け、返済には至っていない。相双五城信組は２月に２０４８年までに利益を積み上げて返済する特別経営強化計画を公表した。いわき信組も特別経営強化計画を策定し、来年１月までに国の認定を受ける必要がある。