福島のニュース
共産党県委員会は夏の参院選で掲げる県版政策を発表した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興について、結論ありきでなく県民の納得に責任を果たす政治への転換を軸に据えた。
「県民が主役の復興」をテーマに５項目を定めた。処理水の海洋放出は「立ち止まり、関係者の納得を得る誠実な対応を取るべき」とした。除染土壌は「国は原発事故の責任を認めた真［しん］摯［し］な姿勢で臨むことが重要」と指摘している。原発事故で避難している県民の人数の調査と公表、県民の声をより反映するための仕組みの構築、帰還困難区域などを事故前に戻す努力、原発ゼロの実現に向けた尽力などを盛り込んだ。
県庁で会見を開き、町田和史委員長は「このまま進んでいいのかという、復興に対する基本姿勢を色濃く出している」と強調した。■共産党県委員会の政策①実態と県民の声を丁寧に、そして正確につかみ公表・発信する政治へ②県民を真ん中にした復旧・復興へ③帰還しても、しなくても、どこに住んでいても安心や生きがいを支えられる復興へ④みんなが納得できる事故収束・廃炉を追求する⑤事故を繰り返さないために「新たな安全神話」をつくらせない