福島のニュース
２０２４（令和６）年度の福島県内への移住者は２７００世帯、３７９９人で世帯・人数とも過去最多となった。世帯主が４０代以下の世帯は全体の７２・５％を占め、比較的若い世代が多い。一方で、福島県は進学・就職を機に若者が県を離れる傾向にあり、年間の転出者が転入者を上回る「社会減」が常態化している。県は移住者の呼び込みが人口減少の抑制につながるとみて移住先としての魅力の発信、転入後の定着支援に努める。
１９日の６月定例県議会代表質問で、内堀雅雄知事が自民党の佐藤雅裕議員（福島市）に答えた。過去１０年間の移住者数、世帯数の推移は【グラフ】の通り。２０２４年度は２０２３年度に比べて２６３世帯、３８０人増えた。
世帯の構成人数は単身世帯が約７５％に上った。首都圏１都３県（東京、神奈川、千葉、埼玉）からの移住者が５３％、宮城県からが１２％を占めた。
移住先を７方部別に見ると、県中が５５９世帯、７７５人で最も多く、相双が５４３世帯、７６４人で続いた。２０２３年度からの増減では、いわきが４３７世帯（１２５世帯増）、５７３人（１５４人増）と世帯数、人数とも最も増えた。県北、県中、県南、南会津も世帯数、人数とも増え、会津と相双は減った。
県は２００６（平成１８）年度に移住者調査を開始した。各市町村が窓口で把握した移住者の照会結果や、都内に設けた移住相談窓口の情報を基に算出している。自治体の支援を経ての転入、就職・転職・起業、結婚、親族との同居などを理由とした転入などを対象としている。国が定義する、住民票の異動を伴わない「二地域居住」も含む。継続的な居住意思を持った人を想定しており、転勤や進学は算入しない。■情報発信と定着支援が課題
県内への移住者数は右肩上がりが続くが、２０２３年度に比べて増え幅は縮小した。県ふくしまぐらし推進課は新型コロナ禍で高まった、テレワークなどを用いた二地域居住が落ち着いたのが一因と分析。移住後に県外に再び転出する人もいるため、情報発信と合わせて定着支援を進める。
県推計人口によると、福島県の２０２４年の社会動態は転入２万８１３６人、転出３万２８８２人で４７４６人の社会減となった。
県は今年度、県内で暮らす魅力を首都圏で伝えるセミナーを初めて開催する。２７日は東京ミッドタウン八重洲で福島、東京の二拠点で地域づくりに携わる講師が講演する。９月までに計５回開き、１０月に県内ツアーを実施する。
移住者の呼び込みは、全国の自治体が力を入れている。県ふくしまぐらし推進課の鈴木健史主幹は「移住希望者に選ばれ、定住してもらえるように市町村と連携して福島県の良さをＰＲしていく」と話している。