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陰山建設（福島県郡山市）など東北６県の建設会社７社とみずほ銀行は、共同出資による新会社「東北アライアンス建設」を３０日に設立する。人口減少に伴う市場縮小や人手不足などの課題に対応するため各社のノウハウや技術、人的資源を補完し、新たな受注体制の構築や地元雇用の促進につなげる。２３日、東京都内で新会社設立に関する基本協定書の締結式を行った。
新会社の社長には陰山正弘陰山建設社長が就き、本社は陰山建設内に置く。新会社を構成する建設会社は陰山建設、大森建設（秋田県能代市）、幸栄建設（山形県東根市）、タカヤ（盛岡市）、深松組（仙台市）、藤本建設（青森市）、ＮＩＣＨＩＵＮ（同）の７社となる。
新会社では構成各社での県域を越えた連携により、これまで単独では人材や技術などの面で対応できなかった大規模事業の受注が可能になる。協力企業も共有することで地元雇用の創出機会を増やす。災害時には人材や機材、物資を共有し、迅速で効果的な対応につなげる。
みずほ銀行が出資することで新会社の信用力を高めるとともに、新たなビジネスモデルの開発などを支援する。東京商工リサーチ郡山支店によると「各県の主要建設企業と金融機関による広域連携は前例がない。建設業を含め各種産業にとってモデルケースになる可能性がある」としている。