福島のニュース
２０日投開票の第２７回参院選福島県選挙区（改選１議席）に立候補した５人を対象に福島民報社が実施したアンケートで、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興について各候補の考えを聞いた。福島第１原発の２０５１年までの廃炉について、自民党の現職森雅子候補（６０）、立憲民主党の新人石原洋三郎候補（５２）、無所属の新人遠藤雄大候補（４０）は「可能」と回答し、政治団体「ＮＨＫ党」の新人越智寛之候補（５１）は「不可能」とした。参政党の新人大山里幸子［りさこ］候補（５１）は「どちらとも言えない」と答えた。
森候補は国と東電に「全力をかけて目標に向かってあらゆる資源を投入して取り組むべき」と注文した。
石原候補は「技術の向上、革新に力を入れて取り組むことでそれを成し遂げることができる」とした。
越智候補は不可能と回答した理由について「最終処分場の問題が決まらないと解決しない」と指摘した。
大山候補は溶融核燃料（デブリ）取り出しの技術が確立されていないと指摘しつつ判断が難しいとした。
国や東電が定める廃炉作業の工程表「中長期ロードマップ」では、２０５１年までの廃炉完了を目指している。廃炉の最難関とされるデブリの取り出しが動き出し、ロードマップは最終盤に当たる第３期に入っている。■予算使い道重要と指摘
第３期復興・創生期間の政府方針
参院選福島県選挙区（改選１議席）に立候補した５人を対象に福島民報社が実施したアンケートで、２０２６（令和８）年度からの第３期復興・創生期間の基本方針と予算規模について質問した。自民党の現職森雅子候補（６０）は「９０点」と高く評価し、立憲民主党の新人石原洋三郎候補（５２）は合格ラインの目安とした「７０点」を付けた。参政党の新人大山里幸子候補（５１）は「５０点」と厳しめに採点した。
森候補、石原候補とも第３期の福島県分の予算規模が、第２期を上回る１兆６千億円程度が確保されたことを採点の理由とした。その上で、森候補は「予算の使い道も重要」と指摘。石原候補は「住民の居住は進んでおらずさらに取り組む必要がある」と注文した。大山候補は「重要なのはその使い道」と回答している。
政治団体「ＮＨＫ党」の新人越智寛之候補（５１）は「３５点」とし、「避難者が避難先で再スタートできるような支援が優勢されるべき」との考えを示した。無所属の新人遠藤雄大候補（４０）は「不明」とした。
政府は６月、復興政策の基本方針の改定を閣議決定した。２０２６年度からの５年間を第３期復興・創生期間と位置付け、１兆９千億円程度の事業費を投じる。このうち福島県分として１兆６千億円程度を充て、除染土壌の再生利用や県外最終処分などの諸課題の対応に当たる。
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た土壌の県外最終処分に向けた政府対応への評価を聞いたところ、５候補とも合格ラインの「７０点」を下回る点数を付けた。