福島のニュース
■政府の人口減少対策
森氏
女性流出対策を優先
石原氏
一極集中の早期是正
福島民報社は、２０日投開票の第２７回参院選福島県選挙区（改選１議席）に立候補した５人に政策課題に関するアンケートを実施した。歯止めのかからない少子化、人口減少について、いずれの候補も政府のこれまでの施策を十分に評価せず、自民党の現職森雅子候補（６０）は女性の流出の対策を優先的にすべきだと強調。立憲民主党の新人石原洋三郎候補（５２）は大都市一極集中の早期是正を求めた。参政党の新人大山里幸子［りさこ］候補（５１）は「大胆な給付」を提案した。
総務省の２０２４（令和６）年人口移動報告によると、２０２４年１年間の福島県への転入者数は２万３５０６人だったのに対し、転出者数は３万１８９人で、６６８３人の転出超過（人口流出）となった。性別の内訳は女性が３４０５人で都道府県別ワースト５位、男性が３２７８人で都道府県別ワースト６位だった。２０２４年１年間に県内で生まれた子どもは８２１６人で過去最低を更新。少子化と人口減少は福島県の大きな課題になっている。
７０点を合格点の目安に政府の施策への評価を聞いたところ、森候補は「５０点」とし、「女性の流出に対する政策の優先順位を上げるべきである」と回答した。自民党県連の県版政策（公約）では「出会いの機会の提供」「１８歳以下の医療費無料化の継続」「多子世帯への保育料助成」などを人口減少対策として訴えている。
石原候補は「３０点」とし、「東京一極集中を是正することなく助長する政策を進めてきた」と政府の対応を批判。党の県版政策では「若者や女性の視点に立って、結婚・出産・子育て支援の充実や女性が働きやすい職場づくりなどに取り組む」としている。
大山候補は「１０点」と評価。「中途半端な施策をやめて０歳から１５歳まで一人当たり毎月１０万円の給付金を出すなどの大胆な対策を打つ必要がある」と主張する。党の公約としても「安心して子育ててきる経済支援」として月１０万円の教育給付金を掲げている。
政治団体「ＮＨＫ党」の新人越智寛之候補（５１）は３５点をつけ、「そもそも人口減少に対する対策は不可能」と答えた。無所属の新人遠藤雄大候補（４０）は６０点とした。■政府のコメ施策
生産安定を重視
コメの価格高騰が国民の暮らしを直撃している。コメの価格安定化に向けた政府の施策について５候補に７０点を合格点の目安に評価を尋ねた。越智候補を除く４候補が７０点未満をつけた。
森候補は「５０点」と回答。「生産者が再生産可能な価格に落ち着かせなければならない」と指摘した。党の県版政策で足腰の強い農林水産業の確立に向け、担い手の確保と定着、県産農林水産物のブランド力強化に向けた取り組みの促進などを約束する。
石原候補は「３０点」。「価格ばかりを意識した政策にこだわり、主食の安定供給に対しては無策」とした。生産者が意欲を持って生産を続けられ、国民が安心して食料を確保できるよう、公約で食料と農地を守る直接支払制度「食農支払い」の創設を掲げている。
大山候補は「１０点」。「備蓄米を放出しても根本的な解決にならない」などと主張。党は公約で１０年以内に食料自給率を倍増させるため、コメの増産支援や輸出の促進に努め、担い手が誇りを持って仕事をできるよう職業としての魅力を高めるとしている。
越智候補は「７０点」、遠藤候補は「６０点」と回答した。■与党「現状維持」野党「引き下げ」
消費税
主張の違い鮮明
消費税の税率に関しては引き下げを巡って与野党間での主張の違いが鮮明となった。
自民党の現職森雅子候補（６０）は「現状を維持するべき」を選択。「年金・医療・介護・地方自治体福祉の財源をどうするか検討してからにすべき」とした。
立憲民主党の新人石原洋三郎候補（５２）は「引き下げるべき」とし「物価高対策として必要。食料品に限り期間を限定して引き下げるべき」と回答した。
参政党の新人大山里幸子［りさこ］候補（５１）も「引き下げるべき」を選択した。「消費税が中小企業を苦しめている限り日本の経済は成長しない」と訴えた。
政治団体「ＮＨＫ党」の新人越智寛之候補（５１）、無所属の新人遠藤雄大候補（４０）も「引き下げるべき」と答えた。■国政の最重要課題
人口減や復興など
国政の最重要課題について５候補に質問したところ、人口減少・少子化問題、経済対策、復興など多岐にわたる回答で各候補の特色が出る形となった。
森候補は「福島の復興は『国が前面に立って』進めるものという意識を常に持たなければいけない」と主張。震災と原発事故発生前から活動を続ける唯一の自民党所属の福島県選出国会議員として復興に重点を置く姿勢を強調した。
石原候補は人口減少・少子化問題を重視する考えを示した。「次世代を担う若年層が減ることは日本の未来も危うい。社会を担い、また、支えることができなくなり国力の低下につながる」とし、危機感をにじませた。
大山候補は「消費税減税、給付などの物価高対策や給与引き上げなどの経済対策」を選んだ。「まずは経済を立て直し、国民生活を豊かにすること」と主張し、暮らしに直結した経済対策を最重要課題に掲げる姿勢をアピールした。
越智候補は「ＮＨＫ受信料問題の解決とマスコミの偏向報道について」と回答した。
遠藤候補は「消費税減税、給付などの物価高対策や給与引き上げなどの経済対策」を選択した。
森氏
女性流出対策を優先
石原氏
一極集中の早期是正
福島民報社は、２０日投開票の第２７回参院選福島県選挙区（改選１議席）に立候補した５人に政策課題に関するアンケートを実施した。歯止めのかからない少子化、人口減少について、いずれの候補も政府のこれまでの施策を十分に評価せず、自民党の現職森雅子候補（６０）は女性の流出の対策を優先的にすべきだと強調。立憲民主党の新人石原洋三郎候補（５２）は大都市一極集中の早期是正を求めた。参政党の新人大山里幸子［りさこ］候補（５１）は「大胆な給付」を提案した。
総務省の２０２４（令和６）年人口移動報告によると、２０２４年１年間の福島県への転入者数は２万３５０６人だったのに対し、転出者数は３万１８９人で、６６８３人の転出超過（人口流出）となった。性別の内訳は女性が３４０５人で都道府県別ワースト５位、男性が３２７８人で都道府県別ワースト６位だった。２０２４年１年間に県内で生まれた子どもは８２１６人で過去最低を更新。少子化と人口減少は福島県の大きな課題になっている。
７０点を合格点の目安に政府の施策への評価を聞いたところ、森候補は「５０点」とし、「女性の流出に対する政策の優先順位を上げるべきである」と回答した。自民党県連の県版政策（公約）では「出会いの機会の提供」「１８歳以下の医療費無料化の継続」「多子世帯への保育料助成」などを人口減少対策として訴えている。
石原候補は「３０点」とし、「東京一極集中を是正することなく助長する政策を進めてきた」と政府の対応を批判。党の県版政策では「若者や女性の視点に立って、結婚・出産・子育て支援の充実や女性が働きやすい職場づくりなどに取り組む」としている。
大山候補は「１０点」と評価。「中途半端な施策をやめて０歳から１５歳まで一人当たり毎月１０万円の給付金を出すなどの大胆な対策を打つ必要がある」と主張する。党の公約としても「安心して子育ててきる経済支援」として月１０万円の教育給付金を掲げている。
政治団体「ＮＨＫ党」の新人越智寛之候補（５１）は３５点をつけ、「そもそも人口減少に対する対策は不可能」と答えた。無所属の新人遠藤雄大候補（４０）は６０点とした。■政府のコメ施策
生産安定を重視
コメの価格高騰が国民の暮らしを直撃している。コメの価格安定化に向けた政府の施策について５候補に７０点を合格点の目安に評価を尋ねた。越智候補を除く４候補が７０点未満をつけた。
森候補は「５０点」と回答。「生産者が再生産可能な価格に落ち着かせなければならない」と指摘した。党の県版政策で足腰の強い農林水産業の確立に向け、担い手の確保と定着、県産農林水産物のブランド力強化に向けた取り組みの促進などを約束する。
石原候補は「３０点」。「価格ばかりを意識した政策にこだわり、主食の安定供給に対しては無策」とした。生産者が意欲を持って生産を続けられ、国民が安心して食料を確保できるよう、公約で食料と農地を守る直接支払制度「食農支払い」の創設を掲げている。
大山候補は「１０点」。「備蓄米を放出しても根本的な解決にならない」などと主張。党は公約で１０年以内に食料自給率を倍増させるため、コメの増産支援や輸出の促進に努め、担い手が誇りを持って仕事をできるよう職業としての魅力を高めるとしている。
越智候補は「７０点」、遠藤候補は「６０点」と回答した。■与党「現状維持」野党「引き下げ」
消費税
主張の違い鮮明
消費税の税率に関しては引き下げを巡って与野党間での主張の違いが鮮明となった。
自民党の現職森雅子候補（６０）は「現状を維持するべき」を選択。「年金・医療・介護・地方自治体福祉の財源をどうするか検討してからにすべき」とした。
立憲民主党の新人石原洋三郎候補（５２）は「引き下げるべき」とし「物価高対策として必要。食料品に限り期間を限定して引き下げるべき」と回答した。
参政党の新人大山里幸子［りさこ］候補（５１）も「引き下げるべき」を選択した。「消費税が中小企業を苦しめている限り日本の経済は成長しない」と訴えた。
政治団体「ＮＨＫ党」の新人越智寛之候補（５１）、無所属の新人遠藤雄大候補（４０）も「引き下げるべき」と答えた。■国政の最重要課題
人口減や復興など
国政の最重要課題について５候補に質問したところ、人口減少・少子化問題、経済対策、復興など多岐にわたる回答で各候補の特色が出る形となった。
森候補は「福島の復興は『国が前面に立って』進めるものという意識を常に持たなければいけない」と主張。震災と原発事故発生前から活動を続ける唯一の自民党所属の福島県選出国会議員として復興に重点を置く姿勢を強調した。
石原候補は人口減少・少子化問題を重視する考えを示した。「次世代を担う若年層が減ることは日本の未来も危うい。社会を担い、また、支えることができなくなり国力の低下につながる」とし、危機感をにじませた。
大山候補は「消費税減税、給付などの物価高対策や給与引き上げなどの経済対策」を選んだ。「まずは経済を立て直し、国民生活を豊かにすること」と主張し、暮らしに直結した経済対策を最重要課題に掲げる姿勢をアピールした。
越智候補は「ＮＨＫ受信料問題の解決とマスコミの偏向報道について」と回答した。
遠藤候補は「消費税減税、給付などの物価高対策や給与引き上げなどの経済対策」を選択した。