福島のニュース
福島民報社は２０日投開票の参院選に合わせ、１０～２０代の福島県内有権者１００人にアンケートを行った。選挙に関する情報を得るのにインターネットや交流サイト（ＳＮＳ）を使うとしたのは８６人と大多数を占めた。情報の真偽を判断する方法は「発信者の確認」が最多で、同じ事柄を扱う「別の投稿を見る」などと合わせ、真偽を見極める手だてもネットやＳＮＳが主流という傾向が浮かんだ。専門家はＳＮＳは政治参加の裾野を広げる一方、偏った主張や虚偽・誤った情報に触れやすいとし、多様な媒体に触れる意識が重要と指摘する。
８６人が候補者や政党・政治団体、投票の仕組みなどの選挙情報を得る際にネットやＳＮＳを使う理由は【グラフ（１）】の通り。「スマートフォンなどでいつでも調べられて便利」が５４人で最も多く、６割を超えた。
使用する媒体（複数回答）は「グーグル」「ヤフー！」などの検索エンジンが６４人で最多。次いで「Ｘ（旧ツイッター）」が４６人で、「ニュースサイトやアプリ」４０人、「ユーチューブ」２５人、「インスタグラム」１５人などだった。
ネットやＳＮＳは選挙における情報発信・収集手段として年々、存在感を高めている。昨年の東京都知事選や兵庫県知事選ではＳＮＳの情報が結果に影響したとの見方がある一方、情報の正確性や誹謗［ひぼう］中傷の拡散などが議論となっている。閲覧履歴から、視聴者の関心や行動に合う情報ばかり表示する「フィルターバブル」が思考を偏らせ、過剰な対立や社会の分断を生む恐れも指摘されている。
ネットやＳＮＳの情報の信ぴょう性を判断する方法を複数回答で聞いた結果は【グラフ（２）】の通り。「情報の発信者を確認する」は５８人で約６割に上り、「同じ事柄を発信している別の投稿を見る」が４６人、「その情報に関するコメントを確認する」が３６人。ネットやＳＮＳ上の情報から真偽を見極める人が「ネットやＳＮＳ以外（新聞、テレビ、ラジオなど）の情報を調べる」の３５人を上回った。
一方、選挙情報を得る際にネットやＳＮＳを使わないとしたのは１４人。理由では「情報があふれ過ぎている」が６人で最も多く、「掲載されている情報が信用できない」が３人、「個人情報の流出が怖い」が１人などだった。
■識者
複数媒体で判断を
東北大大学院法学研究科の金子智樹准教授（３３）＝現代政治分析＝はスマートフォンなどから気軽に利用できるネットやＳＮＳは有権者が政治や選挙に関心を寄せる「入り口」としての効果を持つとした上で、偏った情報などにも触れやすいと指摘する。「テレビや新聞などを含め、複数の媒体の情報から真偽を判断する姿勢が大切」と訴える。
ネットやＳＮＳで情報を得る際、金子氏が留意すべきと考える主なポイントは【下記】の通り。投稿の中には（１）誰かを攻撃したい（２）特定の人を有利にしたい（３）閲覧数を伸ばしてお金を稼ぎたい―といった「発信者の意図」が含まれている可能性があると説明する。一方、マスメディアの報道には一覧性や正確性があり「ＳＮＳより信頼度は高い」とし、違和感を持つような情報に触れた場合はテレビや新聞の情報も確認するように促している。
発信者の確認など複数の手法で情報の信ぴょう性を判断する若者の姿が浮かんだアンケート結果に「メディアリテラシー意識を持っている姿勢がある」と評価。ネット以外の情報にも触れる重要性を呼びかけた。
■ＳＮＳ望む声
政治家の発信手法
調査では、政治家に求める情報発信の手法を複数回答で尋ねた。「Ｘ（旧ツイッター）」が５０人で最も多く、「ユーチューブ」は４０人、「インスタグラム」は３３人と若年層に身近なＳＮＳを挙げる声が目立った。
「テレビ」はＸに次ぐ４５人、「新聞」は２９人が選択し、一定数が既存メディアでの発信も望んだ。旧来からの選挙活動の街頭演説は１１人、チラシは６人。
最も知りたい情報は「政治家自身の公約、その背景や理由」が４０人で最多。「公約の進捗［しんちょく］状況」の２８人と合わせ、７割近くが公約関連の情報を求めた。
■ネットやＳＮＳで選挙情報を得る際の主なポイント★投稿内容には「発信者の意図」がある可能性にアンテナを張る。★誰かを攻撃したり、直感で違和感を覚えたりする情報は発信元を確認する。マスメディアの情報にも触れる。★新聞やテレビから情報を得ている人との会話もマスメディアに触れる機会になる。
■調査方法
県内の高校、大学、専門学校などに通う生徒・学生、社会人ら選挙権を持つ１８～２９歳の１００人に７月３日から１１日にかけて実施した。内訳は１０代（１８、１９歳）が２０人、２０代前半（２０～２４歳）と２０代後半（２５～２９歳）が各４０人。地域バランスや男女比を考慮して学校や企業、団体に回答者の選定を依頼するなどし、オンライン上の専用フォームから回答を得た。