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ひまわり信用金庫（本部・福島県いわき市）と日本政策金融公庫いわき支店は１５日、「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結した。
新型コロナウイルスの流行、大規模自然災害、サイバー攻撃などを危機事象と位置付け、事象が発生した際にも事業者へ切れ目のないサービスを提供するのが狙い。事業計画の策定やビジネスマッチングの支援、融資・返済などに関する合同相談会の開催などを想定している。
締結式は同信金本部で行われ、同信金の上條博英理事長、同支店の新谷宜史支店長が覚書に署名した。上條理事長は「連携には極めて大きな意味がある。災害時だからこそ迅速な対応が求められる」、新谷支店長は「事前の備えが大切だ。地域経済の発展に貢献していきたい」と語った。（いわき版）