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福島県会津若松市の「スマートシティ会津若松共創会議」は15日、市内のスマートシティアイクト交流棟で開かれた。情報通信技術(ICT)を活用し、地域課題の解決に向けて各種サービスを展開している事業所や団体が事例を発表した。
市の地域課題解決型先端サービス実装化支援事業で補助を受けた会津若松歯科医師会、市商店街連合会、会津SamuraiMaaSプロジェクト協議会、会津中央青果、荒川産業、NPO法人会津エンジンの各担当者が登壇した。
このうち、市商連は会津コインのクーポンを活用した消費喚起事業を発表した。昨年12月から今年1月にかけて行った結果、一部の店舗でクーポン利用が偏り、他店への波及に課題が残ったとした。今後は各店が魅力向上に努め、地域外への資金流出を食い止める必要があるとした。
一般社団法人AiCT(アイクト)コンソーシアムの海老原城一代表理事が講評した。(会津版)