福島市、居住困難者の支援へ新組織　福祉・不動産連携し１０月設立へ　準備研修会で具体的支援策検討

福島市は、福祉や不動産の関連団体などと共に「市居住支援協議会」の設立を目指している。高齢や一人暮らし、障害などの事情を理由に住宅が借りにくい市民らに対し、福祉分野と一体的な支援策を展開する。１７日、１０月の設立を目指し、準備に向けた最初の研修会を市民センターで開いた。
今年１０月施行予定の改正住宅セーフティネット法に伴い、市区町村による組織の設立が努力義務になる。協議会は、市と団体間の「つながりの場」となり、個別支援の質を向上させる。円滑な入居探しのみならず、安心して住み続けられるような見守り体制づくりを構築する。増加が見込まれる空き家を解消させる側面もある。
福島市内では単身高齢世帯数が増加している一方、現時点では持ち家率、空き家件数はおおむね横ばいで推移する。市は今後、持ち家率の低下や空き家が増加する可能性があるとみて、先んじて対策を進める。
研修会は福祉、不動産、ＮＰＯの関係者約３０人が参加した。県土木部建築住宅課の担当者が講話した後、参加者が班ごとに想定される個別事例の支援策を検討した。「認知症の疑いのある単身高齢者」「失業後に家賃滞納が続く単身男性」「ＤＶからの避難を希望する女性」などのケースで考えた。（県北版）