福島のニュース
東京電力は福島第１原発３号機から溶融核燃料（デブリ）を本格的に取り出す工法として、原子炉建屋上部に穴を開けて装置を挿入し、デブリを砕いて建屋１階部分から採取する方向で検討している。建屋に隣接する廃棄物処理建屋の解体など必要な環境整備に１２～１５年程度かかるため、着手は目標の２０３０年代初頭から遅れ、２０３０年代後半以降にずれ込む見通し。原子力損害賠償・廃炉等支援機構（ＮＤＦ）が２９日、発表した。ただ、東電は２０５１年までの廃炉完了に変わりはないと強調している。
東電が計画する本格的取り出しのイメージは【図１】の通り。①原子炉建屋上部に開けた穴から円筒形のポールのような物を差し込む②先端部から高圧水を噴射したりレーザーを照射したりといった方法でデブリを細かく砕き、格納容器底部に落とす③格納容器貫通部に設けた連続回収設備でデブリを横方向から吸引する―との流れを想定している。ＮＤＦのデブリ取り出し工法評価小委員会は昨年３月、空気中でデブリを取り出す「気中工法」を基本にする報告書を公表しており、東電が具体的な検討を進めてきた。
採取に必要なアクセス装置を設置する台は、原子炉建屋をまたぐ「南北構台案」と建屋に載せる形の「東西架台案」を提示。構台案は建屋に負荷はかからないが、北側にある廃棄物処理建屋が干渉するため解体する必要がある。架台案は建屋の耐荷重を踏まえた積載設備の制約があるなど、それぞれ一長一短がある。東電は今後１～２年程度かけて現場検証などを進め、工法の成立性を再評価する。
東電が示した工法に、ＮＤＦは【下記】の通り、検討課題を提示した。１～４号機の近くにある廃棄物処理建屋には原子炉建屋などで発生した放射性廃棄物を貯蔵していることから、全ての建屋解体を急ぐべきだとしている。東電はＮＤＦの指摘を受け、アクセス装置を設置する台の形態にかかわらず、廃棄物処理建屋を取り壊す方針。■デブリ取り出し工法に関するＮＤＦの指摘ポイント・原子炉格納容器上部に架台を設け、上からアプローチする案が現実的・１～４号機にある廃棄物処理建屋はリスク低減の意味合いからも解体すべき・建屋の解体や内部調査、屋内除染が大きな課題・３号機ばかりではなく、１、２号機の大規模デブリ取り出し工法についても検討が必要・技術的な不確かさが多いため、躊［ちゅう］躇［ちょ］せず柔軟に見直すべき■採取量、保管法示さず
溶融核燃料（デブリ）は東京電力福島第１原発１～３号機に計８８０トンあると推定されている。東電が今回示した工法とそれに伴うスケジュールは、本格取り出しに必要な事前準備段階のみだった。取り出し開始以降の１日当たりの採取量や保管方法などの具体案はデブリの性状や炉内状況の「不確かさ」を理由に東電は検討対象としなかった。
デブリ取り出しの新たなスケジュールは【図２】の通り。本格的取り出しは早ければ２０３７（令和１９）年度となるが課題は山積している。準備段階では建屋１階部分の線量低減と廃棄物処理建屋などの解体が必要不可欠になる。建屋解体に伴い大量に発生する廃棄物への対応など「議論すればするほど厳しい制約が浮かび上がる」（ＮＤＦ関係者）状況だ。
ＮＤＦのデブリ取り出し工法評価小委員長の更田豊志廃炉総括監は２９日の記者会見で「準備段階でもデブリ採取と同じくらいの難易度が残っている」と指摘。「（今回の検討結果は）ロードマップをいつ、どう見直すのかの検討材料の一つとなっている」とし、２０５１年までの廃炉完了を目指す中長期ロードマップの改定の必要性を示唆した。
ただ、東電はロードマップの改定に否定的な立場を貫いている。２９日に記者会見した東電の小野明副社長・福島第１廃炉推進カンパニー最高責任者は見直しの必要性について記者から問われると「１、２号機の準備工程は、３号機と似ている。同時にデブリを取り出すのも不可能ではない」と強調。現時点では２０５１年の廃炉完了を目標とすることに変わりはなく、廃炉作業を進めるとした。■安全最優先で作業実施注文
大熊、双葉町長
福島第１原発が立地する大熊、双葉両町長は安全最優先での廃炉作業の実施を注文した。
福島県大熊町の吉田淳町長は「立地自治体として最も優先されるべきは廃炉作業の安全性だ。働く作業員はもとより、地域の環境に影響が及ぶことがないよう、厳に注意して廃炉を進めるよう求める」と訴えた。
双葉町の伊沢史朗町長は３号機のデブリ取り出しに関する工法の検討結果が示された点に触れ、「廃炉に向けた工程の一部が具現化され、一定の前進」と受け止めた。その上で「廃炉作業が安全、着実に実施されるよう引き続き注視する」と述べた。
県は「引き続き国と東電に対して中長期ロードマップに基づき安全を最優先に着実に廃炉を進めるよう求めていく」としている。■着実な廃炉へ評価
林官房長官
林芳正官房長官は２９日の記者会見で、東京電力福島第１原発の溶融核燃料（デブリ）の取り出しに向け、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が工法案の検討結果を公表したことを巡り「準備工程が具体化され、安全かつ着実に廃炉を進める上で評価すべきだ」と述べた。
デブリ取り出しの着手が遅れる見通しになったが、２０５１年までの廃炉完了を引き続き目指す考えを示した。