福島県の檜枝岐、北塩原、湯川、昭和　４村長「未来」語る場つくる　施策の成功、教訓共有

福島県会津地方の檜枝岐、北塩原、湯川、昭和の４村長は、地域活性化策を語り合う「あいづ四村みらい会議」を設けた。４村は自然、文化などの特色を生かした村政運営で一定の成果を挙げており、施策の成功や教訓を村長同士が共有。人口減少や産業振興などの共通課題と向き合い、各村の予算編成の参考にする。
「最近、村内で熊が出るようになった。皆さんの村はどう対応しているのか」。湯川村の佐野盛至村長が問いかけると、昭和村の舟木幸一村長が「防災無線でどこの地区に熊が出たかを村民に知らせている」と紹介した。今月中旬、北塩原村で会議の初会合が開かれ、４村長が約２時間にわたり膝詰めで語り合った。豪雪・豪雨対策、村政運営の展望、人口動態などについても情報交換した。
４村長は各種会合などで顔を合わせる機会はあるが、ゆっくりと話す時間はなく、共通の地域課題を抱えていても連携が希薄だった。北塩原村の遠藤和夫村長が「今こそ横のつながりが必要」と他の３村長に提案して実現した。当面は年に１回、会合を開催し、議題は決めずに４村長が本音で話し合う場とする。将来は職員間の交流・連携なども視野に入れる。
佐野村長は「村は共通の課題が多く、会議は解決のために有効だ」、舟木村長は「どんな手法で村政運営しているかを互いに学ぶ機会になる」と語った。檜枝岐村の平野信之村長は「村の良いところ、これをやって失敗したという話を共有したい」と意気込んだ。
地方自治が専門の坂本誠地方自治総合研究所常任研究員は、村職員は人手に余裕がなく、外部の研修機会が少ない傾向にあるとし「この会議を発展させることで職員間の勉強の機会にもなる」と指摘した。