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若い世代の離職などの状況改善に向け、福島県と西白河地方市町村会などは７月３１日、新規高卒者の職場定着に向けた協力を白河市の白河商工会議所と白河地区経営者協会に要請した。
要請書は生徒と企業のミスマッチ防止に向けたキャリア教育、奨励金や助成金などによる働きやすい環境整備などを求める内容を盛り込んだ。白河商工会議所には西白河地方市町村会長の鈴木和夫白河市長と伊藤智樹県県南地方振興局長、有馬正博白河公共職業安定所長らが訪れ、鈴木俊雄会頭に要請書を手渡した。
２０２１（令和３）年３月の県内高校卒業者では、就職後３年以内の離職率は３６・８％となっている。懇談の中で鈴木市長は「一企業だけでなく、地域全体で労働環境を良くしないと地元に残ってもらえなくなる」と危機感を訴えた。
鈴木市長らは市内の福島県南土建工業も訪ね、白河地区経営者協会の小野利広会長にも手渡した。（県南版）