福島県・山形・新潟連携　米価安定を国に要望へ　知事会議　生産維持可能な環境整備を

福島県と山形、新潟の３県は、農業者が適正な米価によって所得を確保し将来にわたってコメを安定的に生産できる環境整備を連携して国に求める。備蓄米放出による米価下落が生産者に影響を及ぼす懸念があるためで、主食のコメを守っていくことが食料安全保障にもつながると訴え、生産維持が可能な米価に対する国民の理解醸成を進めていく。５日に山形県鶴岡市の東京第一ホテル鶴岡で開いた新潟・福島・山形３県知事会議で要望案をまとめた。
３県はコメの需給調整について、取り組みの検証とその結果を踏まえた見直しを継続的に行い、国内外の需要に応じた生産体制にする必要があると指摘。コメの適正な価格形成に向け、生産者・消費者双方から理解の得られる価格水準が形成される環境を早期に整備すべきだとした。収穫量や流通の実態を正確に把握した上で分かりやすい情報を適時・適切に消費者や流通業者などに発信していくことも必要とした。
会議の席上、政府が政策を転換しコメの増産体制へとかじを切ることも話題になった。福島県の内堀雅雄知事は会議終了後、「方針を切り替える以上、それが３年とか５年でまた見直されるのでは現場が困る。どの程度増産するのかという議論をしっかりしていくことが大事だ」と注文した。
会議には内堀知事と山形県の吉村美栄子知事、新潟県の花角英世知事が出席した。