近畿大の講師ら川俣高で「ＳＤＧｓ授業」　人口減少問題など話し合う　福島県川俣町

福島県川俣町の復興支援に取り組む近畿大（大阪府）の講師らは町内の川俣高で国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に関する授業を行った。日本の人口減少問題などを取り上げ、生徒らがどのような課題があるのか理解を深め、地域の在り方などを探った。
近畿大総合社会学部講師の保本正芳さんは少子高齢化の時代となり、人口の減少ペースが加速するだけでなく、インフラや公共施設の管理・維持が一層困難になる問題点を解説した。
川俣高１年生と近畿大の学生が４班に分かれて、人口減少の課題を話し合い意見をまとめた。生徒は人口減少による弊害や解決策について「農業など産業の担い手が不足する」「経済が回らなくなる」「ロボットやＡＩを活用して補う」などと発表した。
保本さんは「大きなテーマの追究によって自分たちの住んでいる町の将来を考えることにもつながる。さまざまな課題と向き合って考えることが大切だ」と語った。
近畿大は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興加速に向けて人材育成を強化するため「〝オール近大〟川俣町発・復興人材育成プロジェクト」を展開するなど震災直後から町の復興支援を続けている。