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福島県いわき市は、市民からの要望があった市道の改良や舗装などを事業化するまでの評価基準を策定し、市民らに示す取り組みに乗り出す。県などによると、事業化に当たっての評価の詳細を外部に示す試みは県内初とみられる。人材や財源が限られる中、基準に沿って要望内容の必要性や緊急性、効果などを確認・明示することで、対応が必要な路線の明確化と事業効率化に役立てる。事業の透明性確保や市民の理解促進にもつなげる。
２日、市内で開かれた市土木審議会で市が方向性を示した。評価基準の導入後、要望を受けてから事業に至るまでの流れの想定は【図】の通り。評価は２段階とする方針で、具体的な手法や評価項目などの詳細は審議会で協議する。来年１１月ごろまでの策定を見込んでいる。これまでは事業化に至るまでの明確な基準がなかったという。
県外の自治体で先行して導入されており、鳥取県米子市では道路の舗装状況や交通量、危険度などを点数化。合計点が高い順に事業化の優先順位を決めている。
県内で最も面積が広い、いわき市には総延長約３５００キロの市道があり、市内の道路の約８割を占めている。市によると、道路の改良や舗装に関する市民からの要望は毎年行われており、２０２３（令和５）年度は道路改良が８２件、舗装が９４件だった。インフラの老朽化対策の重要性が増す中、市は各要望に対して、整備効果や維持管理とのバランスを考えて対応する必要があると判断。評価基準を明確にすることで事業採択の公平性を確保するとともに、市民の納得感の醸成を図る狙いもある。
市土木政策課の担当者は「人口減少が進み、さらに厳しい財政状況が見込まれる中、メリハリのある対応で市道の整備を進めていく必要がある」としている。