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障がいや高齢などを理由に住宅が借りにくい市民らに対し、官民一体で支援策を講じる「福島市居住支援協議会」が３日設立された。同日、市市民センターで設立総会を開いた。
県内初の取り組みで、行政機関、不動産や福祉の団体、支援法人が協力して入居の円滑化などを進めることで、市民が安心して暮らし続けられる地域づくりを目指す。
協議会は市や福島刑務所、市社会福祉協議会、県宅地建物取引業協会福島支部などの関係機関・団体などで構成。設立総会には約３０人が参加した。今年度の事業計画として、居住支援策の情報を共有していくことや、賃貸住宅の大家やケアマネジャーら関係者を対象にしたセミナーの開催などに取り組むことを決めた。
市住宅政策課の清野明課長が会長に就いた。清野課長は「市民が安心して暮らせる支援体制を構築していく」と強調した。（県北版）