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そのまま放置すると倒壊などの恐れがある「特定空家」が福島県会津若松市内で今年度、過去最多の２６件に上った。うち１件は年内に解体される見通しとなったが、所有者が不在や不明となっている空き家は年々増加しているという。市は空き家の発生抑制や利活用に注力し、特定空家の解消にも努める。
１６日に市役所で開かれた市空家等対策協議会の席上、報告された。市によると、特定空家は今年４月時点で２０件あった。市は相続財産清算人制度を活用して所有者がいない１件の解体を決めた。１１月ごろに着工する。
１件を解消する一方、１６日付で新たに６件を指定した。いずれも屋根の大部分が損傷したり、相続人が相続放棄したりしていた。市は今回の制度活用を先行事例とし、その効果や対策事業などを検証する。
特定空家や適正に管理された空き家を含む全体では昨年度、１４９０件を数えた。
会議に先立ち、室井照平市長があいさつし、委員に委嘱状を交付した。任期は２年。
渡部美次（市区長会）牧田和久（学識経験者）長嶋栄治（県司法書士会会津支部）川島一紀（県行政書士会会津支部）馬場敏彦（県宅地建物取引業協会会津若松支部）田勢光夫（県建築士会会津支部）松本かおり（市社会福祉協議会）佐藤有史（会津地域連携センター）三橋弘一（市金融団）佐瀨守昭（県会津若松建設事務所）青木博之（会津若松署）吉田淳史（会津若松消防署）小沢桃子（一般社団法人シニア支援協会空き家ネットワーク事務局）吉田吏江（若松第５地域包括支援センター）（会津版）