自民党と日本維新の会が連立合意　福島県政界　自維公の距離感焦点

自民党と日本維新の会が連立政権樹立に合意した一方で、福島県政界の自維連携の在り方は手探りだ。現時点で具体的な協議日程などは決まっていない。連立政権から離脱した公明党との関係について自民党県連は「県政では自公の協力関係を維持する」としており県内の自民、維新、公明の距離感がどうなるか、今後の焦点となる。
自民党県連の矢吹貢一幹事長は自維連立政権の樹立合意を受け「歴代政権と同様に福島県の実情を踏まえた復興・創生の実現に取り組んでもらいたい」と述べ、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興加速化などを新政権に求める考えを示した。
日本維新の会県総支部の山口和之幹事長は「維新が連立政権に加わったのは政策実現のための現実的な選択だ。閣外協力の形で関与することで改革に集中できる体制が整った」とみる。県政では「これまで通り、是々非々のスタンスで臨む」との構えだ。
公明党県本部の伊藤達也幹事長は政治とカネ問題について「まずは企業・団体献金の受け皿を党本部と党都道府県連に限定すべきだ」との考えを改めて示した。県政での自民県連との連携については「県政与党として福島県復興に協力していく」とした。
一方、立憲民主党県連の宮下雅志幹事長は「副首都構想の実現が維新の本音だろう」と連立入りを推察。国民民主党県連の渡部優生代表代行は「福島復興や人口減少対策などに危機感を持って取り組んでほしい」と注文を付けた。
共産党県委員会の町田和史委員長は「震災と原発事故後、県民にとって最も遠い政権」との見方を示した。参政党県連の郡剛志会長は「比例議席を減らせば、国民の意見などが一層届かなくなる」と批判。社民党県連の狩野光昭代表は福島県復興の政策協議がされていないとして「福島に住む者として不満だ」とした。