福島のニュース
ＪＲ東日本は２７日、利用者が少ない地方路線の２０２４（令和６）年度の収支を公表した。開示した３６路線７１区間の全てで赤字だった。福島県内では昨年度と同様、常磐線、水郡線、只見線、磐越西線、磐越東線の５路線１２区間が該当。このうち赤字額は８区間で拡大した。県などは対策協議会を組織し、乗客増や地域活性化に向けた施策を講じているが、赤字路線の改善は進んでいない。来年は大型観光企画ふくしまデスティネーションキャンペーン（ＤＣ）本番を控えており、関係者は企画列車の運行などに力を注ぐ。
県内関係で公表された平均乗客数２千人未満の５路線１２区間の収支状況と赤字額の増減、１日平均の乗客数などは【表】の通り。１２区間のうち８区間で前年度より赤字額が拡大した。区間別の赤字額は、常磐線いわき―原ノ町間の３２億９２００万円が最も多く、水郡線磐城塙―安積永盛間の１０億８千万円、只見線只見―小出（新潟県魚沼市）間の１０億２４００万円と続いた。営業費用に対する運輸収入の割合を示す「収支率」が最も低かったのは、磐越西線野沢―津川（新潟県阿賀町）間の１・３％だった。
只見線の会津川口―只見間など４区間は収支が改善した。ただ、県などによると、今年２月の大雪で長期間運休したことが要因という。
県や沿線自治体などは各路線の活性化対策協議会を組織し、赤字路線の利活用を増やすための取り組みを進めている。県生活交通課は「乗客数が増えた区間もあり、一定の効果が出ている」とするが、人口減少が進む中、首都圏などやインバウンド（訪日客）の需要をいかに取り込むかが鍵となる。
来年のＤＣ本番に向け、同課の佐藤知憲課長は「魅力的な企画列車の運行や自治体の受け入れ環境の整備を進めていく」と話す。ＪＲ只見駅前にある只見町インフォメーションセンターで働く吉津てるみさんは、「来た人へのおもてなしを強化したい」と力を込めた。■ＪＲ東管内
３６路線７１区間赤字
ＪＲ東日本が開示した赤字の３６路線７１区間の運輸収入は約６２億円で、運行にかかった営業費用は約８５３億円だった。収入から費用を差し引いた赤字総額は約７９０億円となり、前年度よりも約３３億円、収支が悪化した。コロナ禍で先送りした線路の修繕費用がかさむなどし、４７区間で悪化した一方、インバウンドの増加などにより２４区間で収支が改善した。しかし、ＪＲ東の担当者は「短期的に利用が回復しても、少子化や高齢化で長期的には右肩下がり」としている。