福島のニュース
東大大学院情報学環と福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ、エフレイ）は２８日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの創造的復興に向け、連携協力することで基本合意した。博士課程や連携大学院を設置し、福島で学べば学位を授与する方針。広域複合災害や復興に関する研究者の育成、福島県内定着につなげる。
エフレイ（浪江町）の研究に対し、情報学環は学生や教員の人的協力を行う他、浜通りなどの中学、高校生の教育に協力する。エフレイは東大の学生らに対し、大規模災害特有の研究の場を提供する。来年度から本格的な人材交流を開始する。
東大大学院情報学環は情報、メディア、コミュニケーションなど幅広い分野で新領域を開拓するため２０００（平成１２）年に設立された。現在、基幹教員３８人、流動教員２２人が所属し、修士課程２５８人や博士課程１９７人、外国人研究生らが学んでいる。今回の基本合意を基に、多くの教員、学生がエフレイなどで研究を進める。
締結式は福島市で行われ、エフレイの山崎光悦理事長と東大大学院情報学環の目黒公郎学環長＝只見町出身＝が基本合意書に署名した。山崎理事長は「強固なパートナーシップを築き、原子力災害に対する研究を進め、浜通りの復興を促進したい」と述べ、目黒学環長は「さまざまな分野の研究を深める教育の場としてエフレイを活用し、地元に貢献できる成果を出したい」と意欲を示した。■県産食材「積極的に購入」３１．７％
県民意識調査
東大大学院総合防災情報研究センターは２８日、福島県産食材に対する２０２５（令和７）年意識調査を公表した。県産食材を「積極的に購入している」と答えた県民は３１・７％で、２０２３年の前回調査から８・４ポイント上昇した。
同センターの関谷直也教授によると、調査は２０～６０代の男女２００人を対象に実施した。「特に産地を気にして購入することはない」と回答したのは６２・０％（前回比８・７ポイント減）で、「積極的に福島県産は避けている」としたのは６・３％（同０・３ポイント増）だった。