福島のニュース
２０２４（令和６）年度に福島県内の小中学校で３０日以上欠席した不登校の児童生徒は前年度比２７人増の４３６５人で、過去最多を更新した。子どもたちの生活環境が多様化していることや、登校を無理強いしない風潮が広がっている点が背景にある。一方、高校は４５８人で前年度より９人減少した。県教委が２９日、文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校などの調査で福島県の結果を公表した。
県内の不登校の児童生徒数のうち、県教委が公表している公立学校の近年の推移は【グラフ】の通り。２０２４年度は小中学校合わせて４２９５人で前年度より１７人増えた。小学校が１４８６人で前年度より１１６人増え、中学校は２８０９人で９９人減少した。高校は３６４人で６人減った。
理由別にみると、小学校は「生活リズムの不調」が３０・４％、中学校は「学校生活に対してやる気が出ないなど」が３２・３％でそれぞれ最多だった。高校の全日制は「不安、抑うつ」、「生活リズムの不調」がともに２２・８％を占めた。いずれも学校側が判断した要因ではなく、相談があったといった事実を集計した。
小学校が増えた一方で中学校が減った要因として県教委は不登校の人数が増える小学校と中学校の接続期などに重点を置き、不安を軽減する取り組みが一定の効果を上げているとみている。今後も小学６年生対象のアンケートなどで新生活への不安で通学が困難になるケースを減らしていく。オンラインで学ぶ「不登校児童生徒支援センター（通称・ルームエフ）」を全県に拡大したことで利用者は１００人を超えた。今後も多様な学びの機会を確保できるようにつなげる。一方で、小中学校で３割程度にとどまっている不登校復帰率の向上にも努める考えだ。■いじめ認知７５４３件
前年度比５４８件増
県内のいじめの認知件数は７５４３件で、前年度より５４８件増えた。県教委はインターネット上での中傷の把握など、「積極的な認知が進んでいる結果」とみている。
このうち、公立学校は７３７８件で４９４件増え、７８・７％に当たる５８０４件が解消しているという。小学校は５７３２件で５０７件増加し、中学校は１３２２件で８０件減った。高校は３０３件となり、５０件増えた。学年が低いほど件数が増える傾向にある。
県教委は認知件数の増加を受け、「未然防止や早期の発見に向けた組織的な対応が必要」とし、スクールカウンセラーによる相談活動や情報モラル教育を一層充実させる方針。