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金融庁は31日、反社会勢力やその疑いのある団体への資金提供などがあったとして、いわき信用組合(本部・福島県いわき市)に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。命令は反社会勢力との取引を直ちに遮断し、11月17日から12月16日までの間、新規顧客への融資業務の停止などを求める内容。
いわき信組は無断で開設した口座などを通じ、巨額の不正融資を行っていたとして、今年5月にも業務改善命令を受けていた。
同信組は東日本大震災後の2012年、金融機能強化法に基づき、200億円の公的資金が注入されていた。

