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政府と福島県双葉町は４日、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域のうち、特定帰還居住区域の３行政区の一部で、住宅への立ち入り規制を緩和した。南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾の６市町村に設定された特定帰還居住区域のうち、通行証なしで自由に立ち入り可能になったのは初めて。２０２６（令和８）年度の避難指示解除に向け、帰還準備を整える。
規制が緩和されたのは双葉町の特定帰還居住区域（９行政区、計約５３０ヘクタール）のうち下長塚、三字［さんあざ］、羽鳥３行政区の計約１１０ヘクタールで、２０１１（平成２３）年３月１１日時点で約６０世帯が住んでいた。除染が進み、１０月末時点で４７％が完了した。平均放射線量は国が避難指示解除基準の一つとしている年間積算線量２０ミリシーベルト（毎時３・８マイクロシーベルト）を既に下回った。これまで立ち入りの際に求められていた通行証の申請と携帯が不要になる。区域内の家屋に宿泊できないが、帰還準備目的の宿泊費は町が補助する。
４日午前９時、道路などに設けられていたバリケード９カ所が一斉に開放され、県警パトカーなどが警戒巡視に向かった。伊沢史朗町長は「避難指示解除に向けた大きな前進。一刻も早く古里に帰還したいという町民の思いに応えていく」とコメントした。
特定帰還居住区域は、特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域の避難指示を解除するために設けられた。２０２０年代に希望者が帰還できるよう住宅周辺や生活圏などで除染が進められている。双葉町の復興拠点内の居住人口は１日現在、１４４世帯１９７人。