福島のニュース
インフルエンザの感染が福島県内で急拡大している。県は１２日、流行が昨年より約１カ月早く「警報」水準に入ったと発表。直近１週間の感染状況は九つの保健所管内のうち、６地域で警報レベルに達した。医療機関には患者や予防接種を受ける人が殺到し、ドラッグストアでは風邪薬が売れている。患者の７割超を１４歳以下が占め、学級閉鎖や休校が相次ぐ教育現場は神経をとがらせる。専門家は家庭や職場に感染が広がる恐れがあるとして、注意を呼びかけている。
県が発表した３～９日の感染状況は【表】の通り。４８の定点医療機関当たりの患者報告数は３４・６３人で警報レベルの基準３０・０人を上回った。地域別では（１）福島市（２）県北（３）県中（４）県南（５）相双（６）いわき市―で警報レベルとなり、前週（１０月２７日～１１月２日）の２地域から大幅に増えた。
定点当たりの患者数は県北が６２・００人で最も多い。済生会川俣病院（川俣町）は発熱外来を訪ねる患者が連日絶えず、予防接種の予約も増えている。院長の渡辺浩志さん（６０）は受け付け状況の資料に目を通し「免疫を得るには早くても２週間かかる。早めに接種してほしい」と自衛を促している。
相双も警報レベルに入った前週より患者が増えている。羽根田医院（相馬市）の理事長、羽根田隆さん（８５）は「マスクをする人が以前よりも減り、流行につながっているのではないか」との見方を示す。
ドラッグストアも感染拡大への備えを取っている。ハシドラッグ信陵店（福島市）は１０月末以降、風邪薬などの品ぞろえを強化。ここ１カ月間の風邪薬の販売数は前月の約１・５倍に増えたという。
各定点を受診した患者約３千人を年代で見ると、１４歳以下が７４・１％と子どもの間で流行が著しい。１２日の県の発表によると、県内で幼稚園や小中学校、高校など計７１施設が休校や学年・学級閉鎖などの措置を講じている。
勿来一小（いわき市）は１２日、２学年の計２クラスで学級閉鎖を決めた。全校生による一斉清掃などを中止している。教頭の杉本道彦さん（５５）は「対象クラスの閉鎖が終わっても、別の学年や学級で感染が急増する可能性もある」と今後の対応を慎重に検討する。
１３日まで試験期間の橘高（福島市）では、インフルエンザによる出席停止や体調不良での欠席が約６０人に上る。１４日と１７日に追試を予定したが、受験できない生徒が相当数いるため、１７、１８の両日に変更した。
県民も警戒を強める。三春町の公務員横田涼さん（３５）は妻、３歳の長女と３人で暮らす。子どもの学級閉鎖で仕事を休む同僚もおり「不要不急の外出を避けるなど自衛策を図りたい」と気を引き締めた。■福島医大山藤主任教授
マスク、換気、ワクチン接種を
感染を避けるにはどんな心がけが必要か、福島医大医学部感染制御学講座の山藤栄一郎主任教授（４５）に聞いた。山藤氏はマスク着用、換気、ワクチン接種を組み合わせた対策が有効として、総合的な備えの必要性を唱えている。
―県内の感染状況は。
「特に幼稚園や保育園、学校で広がっている。国内で流行中のＡ型が県内でも圧倒的に多い。子どもから家庭に持ち込まれたウイルスがさまざまな職場に及ぶ可能性はある」
―急拡大した要因は。
「マスクや換気などの対策が不十分だったり、１０月に始まったワクチン接種をまだ受けていなかったりすることが考えられる」
―対策のポイントは。
「せきに限らず、会話などにも感染リスクは存在する。流行期の集団生活ではマスク着用を推奨する。窓を少し開ける程度で構わないので換気を常時行い、外気を取り込んでほしい。ワクチン接種も大切だ」